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スーパーウシオ労災認定事件

立証責任に関しては,判例は不法行為の場合と変わりはない扱いをしており,この点のメリットは実際上なくなっています(航空自衛隊芦屋分遣隊事件・最二小判昭和56年2月16日。同判決は,安全配慮義務の具体的内容は事件ごとに異なるものであるから,当該事件の場合,使用者が具体的にどのような配慮義務を負い,それに違反していることについては,労働者が主張・立証することを要すると判示しています)。

何かで、訴える場合

「債務不履行」「不法行為」

民事上の責任を問う場合、どちらかになる。

「立証責任」は、

「債務不履行」の場合、

債務者側にあり、

「不法行為」は、

被害者側にある。

つまり、

「債務不履行」が、「なかった」と

債務者側は、立証せねばならず、

「不法行為」が、「あった」と

被害者は、立証する義務がある。

これが、基本。

だが、「労災」の場合、ちょっと

違うようだ。

安全配慮義務の立証責任について、「債権者である従業員側は、具体的な安全配慮義務の存在と、企業が安全配慮義務に違反した事実を立証しなければならない」というのが最高裁判例である。

これに対し、債務者である企業は、現行民法上「債務者の責めに帰すべき事由」の不存在を基礎づける事実、すなわち企業側の故意または過失の不存在を立証する、というのが通説的な解釈である。

この点を、改正民法415条1項は「契約その他の債務の発生原因及び取引通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」と定めた。

留意すべきは、「債務者の責めに帰する」事由による安全配慮義務違反が、「(1)債務の発生原因」と「(2)取引通念」から判断されることになる点だ。

つまり、この事件のように「労災」で

争う場合、

「両親側」に立証責任があった。が、

「わずかな証拠から労災認定を

勝ち取った」両親側弁護士(毎日新聞)

のである。

ただ、やはり「ケースバイケース」

というのには、変わりはなく

この事件のように、

「労働基準監督署」の判断を

覆すのは、これからも、

大変なことには、変わりはないで

あろう。

 

 

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