その他

プライバシー権対行政の正当な目的

憲法問題には簡単にはできないが、

オレは憲法「ぐらい」でしか判断できないので

考察する。

福祉事務所が結果的にDV親に「住所地・経済状況等」

を伝えることはわたくしの

「プライバシー権」を侵害しないだろうか。

プライバシー権は、自己に関する情報を

コントロールする権利をいう。この

プライバシー権を直接明定した条文はない。

しかし、このプライバシー権は人格的生存

に不可欠な権利であるから、13条の

幸福追求権の一内容として憲法上保障

される。

よって、個人の住所及び経済状況は、自己に

関する情報であるから、それをDV親に公開

することがプライバシー権を侵害するか否か

が問題となる。

生活保護支給のための、本人名義口座の

確認をすることは、行政の正当な行為と

いえる。

しかしながら、行政がDV親に被害者の

「住所地」「経済状況」を公開することは

被害者にとり、取り返しのつかない行為といえる。

つまり、住所を特定するものでないにせよ

市町村を特定するものであり、被害者に甚大な

精神的苦痛をもたらすものである。

また、経済状況を公開することは

加害者による、「再支配」を開始する

ことをも意味するともいえ、このことも

また、被害者の精神的苦痛は耐えがたい

ものがあるといえる。

なお、福祉事務所による「口座の確認」は

正当な目的の行為とはいえ、他に取りうる

手段がまったくないとは言えない。

たとえば、・・・・・・わからないが

そもそもその目的は、「生活保護の

不正受給の防止」また「扶養できるもの

がいる場合の確認」であろう。

であるなら「不正受給」は他に調べようも

あると思われるし、「扶養可能性」も

DV親からの扶養とういものは被害者の

精神的苦痛を考えると、論外である。

よって、福祉事務所による、当該行為は

違憲である。

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