自己破産

予納金

 

「予納金」とは、自己破産手続きを行う際、最低限、手続きにかかる費用として予め裁判所に納める費用です。

予納金はいつ支払うのか?

法人破産の申し立てをすると、2週間から1カ月経って裁判所から予納金支払いの連絡があります。

支払いの期限は、特に決められているわけではありませんが、予納金を支払わないと破産手続は進みません。

予納金を支払うと、それから破産手続開始決定がなされることになります。

したがって、予納金は支払いの連絡があり次第、速やかに支払うべきでしょう。

破産の申し立てから、1カ月ぐらいが納付の目安になることになります。

ただし、東京や大阪などの大都市では、即日面接という手続きをスピードアップさせる制度が導入されていることが多いです。

この場合は、申し立てた当日に破産手続開始決定がなされますので、予納金も当日に納める必要があります。

同時廃止事件でも1万円ほどの支払い義務あり

なので、オレも払う。

忘れてた。

これが「管財事件」の場合や、

「法人」の場合やと、予納金も

数十万円から、負債額によっては

数百万円となる。

破産手続手数料 1,500円程度
官報公告費用 10,000円~19,000円
郵券 5,000円程度

上記が「同時廃止事件」でも

必要な、予納金の内訳となる。

※「引継ぎ予納金」は、破産者から代理人弁護士に預けられ、代理人弁護士から破産管財人に引き継がれる予納金のことです。

引継ぎ予納金は、主に破産管財人の報酬に充当されます。

 

同時廃止事件は「※」が不要になるわけです。

 

結局のところ、「2万円」ぐらい

裁判所へ支払う義務がある。

用意しとかな!

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