負けへんぞーアキラの独り言
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先の記事で「規範定立」ができてなかった。

そもそも、福祉事務所の当該行為は

憲法上の権利ではなく、公共の福祉の

観点から考えるべきもの。

で、気になる「判例」があった。

個人の私生活上の自由の一つとして

何人も個人に関する情報をみだりに

第三者に開示または公表されない自由を

有するが、住民基本台帳ネットワーク

によって管理、利用等される本人確認

情報は個人の内面にかかわるような

秘匿性の高い情報ではなく、それが

法令等の根拠に基づかずに又は

正当な行政目的の範囲を逸脱して

開示又は公表される具体的危険性が

ないので、行政機関が住基ネットに

より住民の本人確認情報を管理、利用等

する行為は、当該個人がこれに同意

していないとしても、右の自由を

侵害するものではない

最判20・3・6

わたくしの場合で考えると、

「住所地、経済状況」は個人の内面に

かかわる秘匿性の高い情報とは言えない。

また、福祉事務所の当該行為は正当な

行政目的の範囲を逸脱していないように

思われる。

しかし、DV親にその情報を知られることは

これを公表されると従来の生活を維持

することが困難となるから、人格的生存に

関わる事実である。

つまり、当該情報はプライバシー権として

保障されると解される。

さらに、当該事実の公開は被害者の

平穏な生活を脅かすもので、正当な行政目的

の範囲となるか否かは、行政の行為が

他に取りうる手段があるか否かで判断すべき

である。

そもそも福祉事務所の当該行為の

目的は「不正受給の防止」である。

であるなら、実質上DV被害者の口座ではない

と確認できればいいだけなので、その

口座の管理権者がDV加害者であることが

証明されれば済む。

それは、裁判所の力を借り、

当該金融機関の防犯カメラ等で

確認することも可能である。

したがって、福祉事務所の当該行為は

違憲である。

※まだ、めちゃ甘いわ

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