負けへんぞーアキラの独り言
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生活保護と財源【地元自治体に恩返しは必須事項?】

保護を受ける人数を減らしても、財政効果はない

 ここで、きわめて重要なことがあります。地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護を受ける人の数を減らしても、財政効果はほとんどないという点です。

 たとえば、何らかの方法で締めつけて生活保護の利用者を減らし、保護費を100億円削ったらどうなるか。4分の3は国の負担なので、75億円が国から来なくなります。そのうえ、4分の1負担分に見合う基準財政需要額も減るので、自前の税収など(基準財政収入額)が変わらなければ、地方交付税がまるまる減ります。変化があるのは、基準財政需要額の算入の過不足にかかわる部分だけです。

 反対に、保護の利用者が増えたらどうか。保護費の4分の3は国が出し、4分の1に見合う基準財政需要額が増えます。保護の人数の増減が基準財政需要額に反映されるのは、実際より後の年度になるという時間差の問題はありますが、基本的には、算入の過不足部分を除いて財政負担は増えません。

(読売新聞 オンラインより)

地元自治体になんか、しなきゃと思っていたが

 

「健康に気を付ける」

「消費を地元でする」

で、よさげだ。

しかし、皆さまの感覚的な「嫌悪感」は

ぬぐえないのは、承知している。

特に、保護費で「酒」「たばこ」なんて、

もってのほか・・・な、感じだろう。

「飲み屋」などに行かず・・・・・・

コッソリ、飲むとしよう。

そして、堂々と飲めるように、

きっと。

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