その他

K弁護士先生の見解

生活保護の申請があれば、その要件の確認のために行政が動くことは当然のことです。国民の収めた税金を使うのですから。

その80万円が父親から貴方への援助金として予定されていてかつそれが未だ可能であれば、それを使うことが先決問題になります。生活保護はそれを使い切ってからの問題です。可能な親族の援助が優先するのです。

生活保護を受給しようとするのであれば、親族の援助が見込めないことの客観化が必要なのだと思います。仮に今後も親族からの何万円かの援助が可能であれば、それが生活保護に優先します。

貴方とお父さんとの確執については、何とも言えませんが、その確執と生活保護との関係はおそらく難問でしょう。

極論すると、裕福な親を殺そうとして、その関係が断絶している子が、その親の裕福さによって、生活保護を受給できないかと言う種類の問題でしょう。当職の法的感覚からすると受給できないと可笑しいとなるのですが、現状はどうなのでしょうか。

唯、何れにしろ、行政が動くことは当然に国民から要請されることだと思料致します。

k弁護士先生からのメール

司法判断にゆだねるしか・・・ないか。

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